不登校とは

文部科学省は学校基本調査における不登校の定義を、「年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」としています。


不登校の定義の変遷

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20世紀の初めに、学校に行けない子どもの状態を解説する言葉として『学校恐怖症』と言う言葉が生まれました。個人病理として捉えられ対人障害の一種と考えられていたのです。ところが、1970年代~80年代に入ると、不登校が増加し個人病理に起因するものでは無く家庭環境や本人の成長、学校における教育問題として取り上げられるようになり『登校拒否』と呼ばれるようになりました。 2000年代に入ると、家庭環境や本人の成長に何ら問題が無いにも関わらず学校に行けなくなるケースが増えてきました。「学校に行かなければならない」という意識の希薄化や学校そのものの影響力の低下と制度そのものを問われる状況も生じてきています。そこで現在は否定的な意味を含まず現象だけをとらえた『不登校』と言う名称が使用されています。現在の文部科学省の見解は以下の通りです。


不登校については、特定の子供に特有の問題があることによって起こるものではなく、どの子供にも起こり得ることとして捉え、教育者は当事者への理解を深める必要 がある



不登校の現状

文部科学省が実施している2014年度学校基本調査によれば小中学生の『不登校』児童生徒数は前年度より約3,300人多い12万2,655人になり2年連続増加が続いています。不登校児童生徒数は2001年度の約13万9,000人をピークに減少傾向が続いていましたが、2013年度からは2年連続で増加しています。
全児童・生徒数に占める割合も、小学生は255人に1人(0.39%)で過去最悪となり中学生も36人に1人(2.76%)でほぼ1クラスに一人いる割合となっており増加傾向にあります。学校基本調査では『病気』と『不登校』など欠席理由が二つ以上ある場合、あるいは主たる理由が『特定できない』30日以上の欠席児童生徒を『その他』の項目で集計しています。この事から『その他』の項目や数字にあらわれてこない部分も考慮すると統計上の数字以上に不登校児童生徒数は多いと考えられます。


不登校を理由とする児童生徒数の推移

不登校になりやすい学年と『中1ギャップ』

学年別にみると小学6年生から中学1年生にかけて急激に不登校児童生徒数が増加しています。小学校から中学校への環境変化についていけず、不登校に陥る生徒が増えており『中1ギャップ』と呼ばれています。中1ギャップの主な要因としては、『人間関係』『学習内容』『生活リズム』が考えられています。


学年別不登校生徒児童数

不登校支援の現状と組織

不登校支援の現状と組織

前述の様に『不登校』は『どの子供にも起こり得ること』であり、多様な問題を抱えた児童生徒に対して、学校だけでなく、家庭や地域の連係はもちろん、学校や教育行政機関が、多様な学習の機会や体験の場を提供するフリース クールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、学校の教員等が民間施設と連絡を取り合い、互いに訪問する等の具体的行動をとるなど、相互に協力・補完し合うことの意義は大きいと考えられています。こうしたあらゆる支援の結果として、平成25年度は全不登校児童生徒の内、小学校で32.9%、中学校で29.8%の児童生徒が『登校』または『登校できるように』なっています(文部科学省 不登校児叢生徒への支援に関する中間報告より)。
ここでは不登校児童生徒の支援を行っている機関の一部を紹介します。

不登校支援センター

全国10か所に支部を構えている一般社団法人です。単に不登校の相談に乗るだけでなく、心理検査を駆使し子どもの状態を的確に把握し、最終的に学校復帰までの道筋を示してくれます。

NPO法人

全国で数多くのNPO法人が不登校支援を実施していますが、これらは公的機関ではありません。
支援内容はNPOごとに異なるので、子どもの状況に合った窓口に相談することが必要です。
NPOでは進路相談会や保護者向けの学習会、シンポジウムのほかに、フリースクールとの交流イベントなどを開催しています。

フリースクール

フリースクールとは、文部科学省が定めた学校と異なり、不登校の子どもに集団生活の機会を与えて徐々にリハビリテーションを進めるための施設です。原型は1990年代初頭に欧米で生まれたとされています。
何らかの理由で学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない・・・という子どもたちに、学びの場を提供しています。現在では、その地域の小・中学校と連携しているフリースクールも増えてきています。
不登校への対応のひとつとして、学校に籍を置きつつフリースクールに通うことで(その学校の校長先生の許可があれば)出席扱いとされるケースが増えてきています。文部科学省が行った実態調査によれば、全国で少なくとも約4,000人が通っており、同省はフリースクールの教育制度上の位置づけや経済的支援の検討を進めています。
フリースクールの方針は様々ですが、勉強だけではなく、自然体験や、体験学習、資格取得などを通じて学習面・性格面で自信をつけ、前へ進む力、生きる力を育てることを目的としている所が多いです。そして全てのフリースクールは、子どもたちの『居場所になる』という点で共通しています。



ITを活用した不登校児童生徒支援

ITを活用した不登校児童生徒支援

不登校児童生徒の中には、
・家庭にひきこもりがちであるため、十分な支援が行き届いていない
・不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰や中学校卒 業後の進路選択の妨げになっている
といったケースが見られており自宅でIT等を活用した学力支援の取り組みが注目されています。この流れを受けて平成17年には、文部科学省は『不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合 の指導要録上の出欠の取扱い等について』の中で以下の様に述べています。

我が国の義務教育制度を前提としつつ,一定の要件を満たした上で,自宅において教育委員会,学校,学校外の公的機関又は民間事業者が提供する IT 等を活用した学習活動を行った場合,校長は,指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする。

オンラインゼミでは、通信添削指導を主体とした家庭学習をより深化させる目的で2008年より、パソコンとインターネットを使用したオンライン指導を開始しました。パソコンの画面を通じて全国どこにいてもリアルタイムでやりとりができる仕組みを活用し、小学生の学習指導から高校受験対策・大学受験対策。英検対策などを行っています。同時に不登校児童生徒たちへの個別カウンセリングや学習支援も行っています。

生徒たちは一人ひとり個性が違い、家庭環境も違います。もちろん生徒たちが抱えている問題も一人ひとり違います。担当の先生は、生徒一人ひとりの状態を把握し、寄り添い、温かな関わりを継続することで信頼関係を築いていきます。

不登校のきっけかの多くは学校生活に起因しており中でも、いじめや友人関係の悪化がきっかけになるケースが少なくありません。そして人間関係の問題は人間関係によって克服されると考えています。

私たちはインターネットの技術を活用し、不登校児童生徒の抱える問題を受け止め、共有し理解することで解決への道を示し、学校復帰への自信と意欲につながっていく一つの手段としてオンラインによる指導を行っています。

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